契約解除による配当の可能性が出てきました 令和２年６月１０日にジャパンライフの４回目の債権者集会が行われました。山口元会長は３回連続で病気を理由に、この日も欠席しました。 破産管財人からの報告の中で、被害者がジャパンライフとの契約を解除することで契約が無効になり、契約があることを前提としてジャパンライフがこれまで納めてきた消費税が破産管財人に還付され、これによって被害者への配当の可能性があることが明らかにされました。 解除する被害者が多いほど配当財団が増えることとなりますので、当弁護団としては、契約解除を呼びかけています。なお、契約を解除したら配当がなくなるという誤解をされている方がいらっしゃいますが、そのようなことはありません。 解除の方法は、破産管財人に対して解除の通知書を郵送することです。解除通知書には定形の用紙があるわけではありません。解除通知書のひな形をアップロードしますので、ダウンロードして印刷し、解除通知書としてご使用いただいても結構です。解除通知書ひな形はこちら 解除をすることで破産手続による配当実現の可能性が大きくなっていくというメリットはありますが､ご注意いただきたいことがあります。ジャパンライフと契約した方々の中には、支払った金額以上のレンタル料を受け取っておられる方もいますが、このような方が契約解除を行った場合、破産管財人から､これまでに受け取ったレンタル料の返還を求められ､その金額が解除によって返還を求める金額よりも大きくなる可能性があります。そのようなケースに該当する方については､解除を行うことをお勧めしていません。 このような点にご注意いただいた上で､契約解除をするかどうかはご自身で判断いただきたいと思います。 なお､ホームページから解除通知書をダウンロードすることが難しいという方や､解除通知を送る方法等がよく分からない方は、当弁護団にお問い合わせいただいても結構です。2020.07.01 10:38
ジャパンライフの元会長らに対する第２次訴訟を提起しました（７／３１）当弁護団は、平成３０年４月２６日に提起した第１次訴訟に続く第２次訴訟として、令和元年７月３１日、愛知、岐阜両県の８名の被害者を原告とし、ジャパンライフ株式会社の元役員らを被告として、計約８１００万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こしました。2019.08.01 02:32
ＷＩＬＬ(株)に対する行政処分ジャパンライフと同様のレンタルオーナービジネスを展開しているＷＩＬＬ株式会社に対し、消費者庁は平成３０年１２月２１日、連鎖販売取引を１５か月停止する命令を出しました。2019.02.15 07:40
第１回口頭弁論期日が開かれました（１０／２）平成３０年１０月２日、ジャパンライフ株式会社の役員ら５１名に対する訴訟の第１回口頭弁論期日が名古屋地裁で開かれ、被告らの多くが請求棄却を求め、その他の被告らは、同日までに訴状が届かなかったり、訴えに対する態度を示しませんでした。次回期日は平成３０年１１月２２日午前１１時に開かれる予定です。2018.10.09 06:02
被害に関する刑事告訴・被害届について現在、各地の弁護団が警察との協議をしていますが、警察が捜査を始めるには、刑事告訴や被害届が必要です。警察の捜査によって実態を明らかにすることで被害回復の可能性が高まりますし、刑事事件の被害者として扱われたことで刑事弁護人の被害弁償等により手厚く被害回復されたという事例が過去に幾つかあります。当弁護団事務局にご連絡いただければ、愛知県警察の担当におつなぎできますので、被害に関する刑事告訴・被害届をお考えの方、警察への相談をお考えの方は、当弁護団事務局までご連絡ください。※愛知県外の方は、各地の相談窓口にご連絡ください。2018.05.17 03:15
ジャパンライフの破産手続（破産管財人からの通知書など）について破産管財人からの通知書についてジャパンライフ株式会社の債権者（被害者を含みます）に対する「破産手続開始に関する通知書」の発送が開始されています。※届いた通知書には必ず目を通すようにしてください。破産管財人によれば、本件では、債権者に対する配当ができない可能性が高いことから、当面、破産債権届出書の提出は不要とのことです。また、配当ができる見込みが生じたときには、改めて、債権届出書等を発送し、破産債権届出期間等について連絡をするとのことです。詳細は下記リンク先をご覧ください（※ジャパンライフのＨＰですが、現在このＨＰは破産管財人の管理下にあり、破産管財人からのお知らせが掲載されています）。2018.05.17 02:49
ジャパンライフの会長らに対する損害賠償請求訴訟を提起しました（４／２６）当弁護団は、平成３０年４月２６日、愛知、岐阜、長野各県の１５名の被害者を原告とし、ジャパンライフ株式会社の役員及び主な従業員、関連会社及びその役員、代理店及びその役員ら５１名を被告として、約１億４３８０万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こしました。2018.05.17 01:43
福島弁護団が説明会を実施（３月１９日、２６日、２８日）ジャパンライフ被害対策福島弁護団が、下記のとおり、被害者説明会を実施します。【福島会場】 平成３０年３月１９日（月） 午後２時３０分から午後４時まで （入場開始時間 午後２時 ※事前予約不要） コラッセ福島（福島県福島市三河南町1番20号） ４Ｆ 多目的ホール【郡山会場】 平成３０年３月２６日（月） 午後２時３０分から午後４時まで （入場開始時間 午後２時 ※事前予約不要） 郡山市労働福祉会館（福島県郡山市虎丸町7番7号） 大ホール【いわき会場】 平成３０年３月２８日（水） 午後２時から午後３時３０分まで （入場開始時間 午後１時３０分 ※事前予約不要） ＬＡＴＯＶ［ラトヴ］（福島県いわき市平字田町120番地） ６Ｆ いわき産業創造館大会議室【問い合わせ先】 団長 弁護士 湯浅亮 ＴＥＬ：０２４－５３３－３２２７ 団長代理 弁護士 二瓶貴之 ＴＥＬ：０２４－９８３－６８７８ 団長代理 弁護士 白鳥剛臣 ＴＥＬ：０２４４－２２－０３６１2018.03.15 07:04
埼玉弁護団が説明会を実施（３月２１日）ジャパンライフ被害対策埼玉弁護団が、下記のとおり、被害者説明会を実施します。日時：平成３０年３月２１日（水・祝） 午後１時半～４時半場所：さいたま共済会館（さいたま市浦和区岸町７丁目５−１４）※個別相談も実施予定問合せ：電話 ０４８－６５０－５００２2018.03.15 06:46
ジャパンライフについて破産手続きの開始が決定されました平成３０年３月１日、東京地裁がジャパンライフについて破産手続きの開始を決定しました。破産管財人には高松薫弁護士が選任されました。顧客を含む債権者からの問い合わせを受ける専用ダイヤル（下記）が設置されています。電話０３（３５１１）８３３３ （平日午前１０時～午後４時）【追記】破産管財人の専用ダイヤルの番号が下記の番号に変更されています（H30.12.10～）。電話０３（３５９５）７０１９ （平日午前１０時～午後４時）ジャパンライフＨＰ2018.03.02 05:04
岐阜弁護団が説明会を実施（３月３日）ジャパンライフ被害対策岐阜弁護団が、下記のとおり、被害者説明会を実施します。日時：平成３０年３月３日（土）午後１時～（１時間程度）場所：岐阜県弁護士会館３階 （岐阜市端詰町２２）問合せ：弁護士 磯谷太一 （浦田益之法律事務所 電話 058‐265‐1708）2018.02.28 02:59