ジャパンライフ被害対策中部弁護団

消費者庁から4度の一部業務停止命令の行政処分を受けたジャパンライフ株式会社とのレンタルオーナー契約・業務提供誘引販売契約に関する被害の回復及び防止を目的として,中部の弁護士によって組織された団体です。

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2018.10

第1回口頭弁論期日が開かれました(10/2)

2018.10.09 06:02

平成30年10月2日、ジャパンライフ株式会社の役員ら51名に対する訴訟の第1回口頭弁論期日が名古屋地裁で開かれ、被告らの多くが請求棄却を求め、その他の被告らは、同日までに訴状が届かなかったり、訴えに対する態度を示しませんでした。次回期日は平成30年11月22日午前11時に開かれる...

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