弁護団について

ジャパンライフ被害対策中部弁護団は,消費者庁から4度の一部業務停止命令の行政処分を受けたジャパンライフ株式会社とのレンタルオーナー契約や業務提供誘引販売契約に関する被害の回復及び防止を目的として,中部の弁護士によって組織された団体です。


ご相談窓口

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ジャパンライフ被害対策中部弁護団へのご相談(平日午前9時~午後5時)

 ⇒「中部弁護団連絡先【事件のご相談】」記載の団員にご連絡下さい。

  

 ■ご相談は無料です。

 ■契約者ご本人の方のほか,ご家族,福祉関係者の方など周囲の方からの相談にも応じます。

 ■ご相談内容等の秘密は厳守いたします。

  もっとも,ジャパンライフの問題・被害実態の解明のため,個人を特定できない形で,ジャパンライフの手口や,被害の類型,程度,現状把握の参考とさせていただきたいと思います。

 ■他の方を勧誘してその方が契約してしまったことのある方については,勧誘側にもなってしまっていることから,被害対策弁護団ということ及び利益相反を避けるため,誘われて契約してしまった方全員が勧誘者の責任を追及しないという確約がない限り、受任・相談先のご紹介等ができません。ご了承下さい。

 ■ジャパンライフ被害対策中部弁護団以外の全国各地のジャパンライフ株式会社に関する相談窓口については,「各地の相談窓口」のページをご覧下さい。

 ■ジャパンライフに関する情報提供も歓迎いたします。


ジャパンライフのレンタルオーナー契約等の被害

 ジャパンライフ株式会社(以下「ジャパンライフ」といいます。)は,「レンタルオーナー制度」と称して,同社の高額の磁気製品を購入して同社に預けてレンタルすることで毎月レンタル料収入が得られると勧誘し,磁気ネックレスや磁気ベルトなど100万円~600万円もする高額の磁気製品を顧客に販売していました。

 しかし,ジャパンライフが勧誘した通り商品を購入してレンタル料収入を得るということが成り立つかどうかは,同社の説明通りの磁気製品をレンタルするという事業実態があるかや,ジャパンライフの倒産リスクの程度によります。

 そして,ジャパンライフについては,消費者庁が2度の行政処分や再三の指導をした結果,顧客に販売したはずの製品の8割程度が実在せず,また従前顧客に告げられていたのと異なり,平成28年度末において336億円という多額の債務超過であったことが明らかになりました。

 すなわち,ジャパンライフが顧客に告げていたような磁気製品をレンタルするという事業実態は希薄な上,破産原因となる債務超過状態でもあるということです。

 ジャパンライフが破産した場合,勧誘されたときに言われたような毎月のレンタル料の支払いや,買い戻しによる契約金の返還はされなくなり,深刻な被害が生じます。

 そこで,このようにジャパンライフの虚偽の説明により,事業実態が希薄であることや債務超過状態であると知らずに,レンタル事業の実現可能性を信じてジャパンライフとレンタルオーナー契約を締結してしまった方の被害回復を図るため,弁護団を結成しました。

 また,同社は消費者庁から2度の一部業務停止の行政処分を受けたにもかかわらず,契約形式を業務提供誘引販売に変更して,契約額に対して年6%の支払いを持って誘引するという実質は変わらないまま,営業活動を続けていました。

 このように業務提供誘引販売に契約形式を変更した後も,契約者にとって契約を締結するに当たり重要な事項である債務超過の事実を告げずに勧誘され,契約してしまったという被害が発生しています。そのため,消費者庁は平成29年11月17日,ジャパンライフ株式会社の業務提供誘引販売についても,12ヵ月の業務停止の行政処分をしました。

 ジャパンライフ被害対策中部弁護団では,事業実態や債務超過の事実を知らされないまま契約してしまったジャパンライフ株式会社とのレンタルオーナー契約,業務提供誘引販売契約について,解約交渉,訴訟等に取り組み,被害の回復と被害の拡大防止を図っていきます。

 被害に遭われた方は,上記窓口までぜひ一度ご相談下さい。また契約者ご本人は高齢の方が多数であって被害が顕在化しにくいことから,ご本人が契約しているのを心配されている周囲の方からのご相談にも応じます。