ジャパンライフへの３度目の行政処分についての報道

ジャパンライフ被害対策中部弁護団

消費者庁から４度の一部業務停止命令の行政処分を受けたジャパンライフ株式会社とのレンタルオーナー契約・業務提供誘引販売契約に関する被害の回復及び防止を目的として，中部の弁護士によって組織された団体です。