消費者機構日本が情報提供の呼び掛けを開始

消費者機構日本(認定NPO法人・適格消費者団体・特定適格消費者団体)が、ジャパンライフに関する消費者からの情報提供を呼び掛けています。

今後、消費者からの情報提供を受け、消費者団体訴訟制度の差止請求や被害回復による対応が図れないか検討していくとのことです。

ジャパンライフ(株)に関する情報をお寄せください。 | 消費者のみなさんへ | [COJ]消費者機構日本

消費者機構日本(COJ)は、消費者被害の未然防止・拡大防止・集団的被害回復を進めます 消費者機構日本では、家庭用磁気治療器等の製造・販売を行うジャパンライフ株式会社(東京都千代田区 代表者 山口隆祥、山口ひろみ)に関する消費者からの情報提供を呼び掛けます。 ジャパンライフはこれまで、平成28年12月、平成29年3月及び11月の三度にわたり、消費者庁より業務停止命令等の行政処分を受けています。 これらの行政処分では、消費者に販売した家庭用磁気治療器を消費者に引き渡すことなく3カ月以上預かり、レンタルすることでレンタル料と同額を購入した消費者に支払うとする預託等取引契約について、実際に同社が保有している家庭用磁気治療器の数は、預かっているとする数に比べ大幅に不足していることが指摘されています。また、家庭用磁気治療器の業務提供誘引販売取引について、正確な財務状況(債務超過の事実)を告げずに勧誘していたことや、契約解除の意思表示をしてきた顧客に対し、その撤回を迫るなど妨害する行為をしていたことも指摘されています。 同社との契約について、消費者の方から情報提供をお受けし、消費者団体訴訟制度の差止請求や被害回復による対応が図れないか検討してまいります。 情報提供は、当機構ウェブサイトへの書き込み http://www.coj.gr.jp/consumers/higai.html またはお電話(03-5212-3066)ファックス(03-5216-6077)でお受けします。 ご協力よろしくお願いします。

www.coj.gr.jp

ジャパンライフ被害対策中部弁護団

消費者庁から4度の一部業務停止命令の行政処分を受けたジャパンライフ株式会社とのレンタルオーナー契約・業務提供誘引販売契約に関する被害の回復及び防止を目的として,中部の弁護士によって組織された団体です。 【連絡先】TEL 0566-73-0770(深津法律事務所内) ジャパンライフ被害対策中部弁護団 事務局 弁護士 永田 有香