ジャパンライフについて破産手続きの開始が決定されました

平成30年3月1日、東京地裁がジャパンライフについて破産手続きの開始を決定しました。破産管財人には高松薫弁護士が選任されました。

顧客を含む債権者からの問い合わせを受ける専用ダイヤル(下記)が設置されています。

電話03(3511)8333 (平日午前10時~午後4時)

ジャパンライフの破産手続き開始決定、東京地裁

 磁気治療器の預託商法を展開するなどしていたジャパンライフについて、東京地裁は1日、破産手続きを開始する決定をしました。  「ジャパンライフ」は磁気治療器の預託商法を展開するなどしていましたが、去年12月、およそ2400億円の負債を抱えて事実上倒産し、「解約できない」などのトラブルが相次いでいます。  ジャパンライフ側はこれまで倒産を否定し、顧客に対して「事業を継続する」と説明していましたが、顧客側が資産の保全などのため会社の破産を申し立てていました。これについて東京地裁は1日、会社の破産手続きを開始する決定をしました。  「迅速に裁判所が判断していただいて、敬意を表したい。少しでも多く被害者の皆さんに配当できるように頑張りたい」(全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会 石戸谷豊弁護士)  消費者庁などによりますと、契約者は去年7月時点で6855人に上り、巨額の消費者被害になる可能性が指摘されています。顧客側の弁護団は、「刑事告訴し事件化したい」とした上で、「現在の段階では資金をどれだけ回収できるかわからないが、あきらめずに被害を名乗り出てほしい」と話しています。  今後、破産管財人が顧客に配当するため、会社の資産の調査を進めることになります。(01日20:53)

TBS NEWS

ジャパンライフ被害対策中部弁護団

消費者庁から4度の一部業務停止命令の行政処分を受けたジャパンライフ株式会社とのレンタルオーナー契約・業務提供誘引販売契約に関する被害の回復及び防止を目的として,中部の弁護士によって組織された団体です。 【連絡先】TEL 0566-73-0770(深津法律事務所内) ジャパンライフ被害対策中部弁護団 事務局 弁護士 永田 有香