ジャパンライフの会長らに対する損害賠償請求訴訟を提起しました（４／２６）

当弁護団は、平成３０年４月２６日、愛知、岐阜、長野各県の１５名の被害者を原告とし、ジャパンライフ株式会社の役員及び主な従業員、関連会社及びその役員、代理店及びその役員ら５１名を被告として、約１億４３８０万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こしました。

ジャパンライフ：弁護団「少しでも賠償を」　会長ら提訴 - 毎日新聞

　磁気健康グッズの預託商法を展開していた「ジャパンライフ」（東京都千代田区）の愛知、岐阜、長野３県の顧客１５人が２６日、同社の山口隆祥会長や顧問ら５１人に計約１億４３８０万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴した。被害対策中部弁護団の杉浦英樹団長は「原告の多くは高齢者。財産を少しでも回復して、生きる

毎日新聞

ジャパンライフ元役員らに賠償求め集団提訴　名古屋地裁：朝日新聞デジタル

　家庭用磁気治療機器への投資を募る預託商法を展開し、破産開始定を受けた「ジャパンライフ」（東京）との取引で被害を受けたとして、愛知、岐阜、長野の３県の４０～８０代の男女１５人が２６日、同社の元役員ら５…

朝日新聞デジタル

ジャパンライフを提訴　名古屋地裁、愛知や岐阜などの１５人

　磁気治療器の預託商法を展開し、事実上倒産した「ジャパンライフ」（東京都千代田区）を巡り、高金利の配当をうたった同社にだまされて契約し、多額の損害を被ったとして、愛知、岐阜、長野各県の４０～８０代の男女１５人が２６日、同社会長や役員、従業員ら５１人に約１億４３００…

中日新聞 CHUNICHI Web

ジャパンライフ被害対策中部弁護団

消費者庁から４度の一部業務停止命令の行政処分を受けたジャパンライフ株式会社とのレンタルオーナー契約・業務提供誘引販売契約に関する被害の回復及び防止を目的として，中部の弁護士によって組織された団体です。