被害に関する刑事告訴・被害届について

現在、各地の弁護団が警察との協議をしていますが、警察が捜査を始めるには、刑事告訴や被害届が必要です。

警察の捜査によって実態を明らかにすることで被害回復の可能性が高まりますし、刑事事件の被害者として扱われたことで刑事弁護人の被害弁償等により手厚く被害回復されたという事例が過去に幾つかあります。

当弁護団事務局にご連絡いただければ、愛知県警察の担当におつなぎできますので、被害に関する刑事告訴・被害届をお考えの方、警察への相談をお考えの方は、当弁護団事務局までご連絡ください。

※愛知県外の方は、各地の相談窓口にご連絡ください。

ジャパンライフ被害対策中部弁護団

消費者庁から4度の一部業務停止命令の行政処分を受けたジャパンライフ株式会社とのレンタルオーナー契約・業務提供誘引販売契約に関する被害の回復及び防止を目的として,中部の弁護士によって組織された団体です。 【連絡先】TEL 0566-73-0770(深津法律事務所内) ジャパンライフ被害対策中部弁護団 事務局 弁護士 永田 有香