消費者庁，ジャパンライフが顧客に不正確な説明をした疑いで行政指導

消費者庁が平成３０年１月１２日，ジャパンライフ株式会社に対して，顧客に不正確な説明を行っている疑いがあるとして，経営状況を正確に説明し顧客の解約に応じるように文書で指導したとのことです。


「ジャパンライフ」に消費者庁が指導 顧客に不正確説明の疑い | NHKニュース

磁気治療器のオーナー商法で、多額の資金を集めながら資金繰りに行き詰まって銀行取引が停止された「ジャパンライフ」について、消費者庁は、依然とし…

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ジャパンライフ被害対策中部弁護団

消費者庁から４度の一部業務停止命令の行政処分を受けたジャパンライフ株式会社とのレンタルオーナー契約・業務提供誘引販売契約に関する被害の回復及び防止を目的として，中部の弁護士によって組織された団体です。