消費者庁,ジャパンライフが顧客に不正確な説明をした疑いで行政指導

消費者庁が平成30年1月12日,ジャパンライフ株式会社に対して,顧客に不正確な説明を行っている疑いがあるとして,経営状況を正確に説明し顧客の解約に応じるように文書で指導したとのことです。


ジャパンライフ被害対策中部弁護団

消費者庁から4度の一部業務停止命令の行政処分を受けたジャパンライフ株式会社とのレンタルオーナー契約・業務提供誘引販売契約に関する被害の回復及び防止を目的として,中部の弁護士によって組織された団体です。 【連絡先】TEL 0566-73-0770(深津法律事務所内) ジャパンライフ被害対策中部弁護団 事務局 弁護士 永田 有香