ジャパンライフ関係先に家宅捜索がされました

 平成31年4月25日,警視庁や愛知県警などの合同捜査本部は,債務超過の事実を隠して東京都の60代女性を勧誘した特定商取引法違反の疑いにより,ジャパンライフ関係先への一斉家宅捜索を行いました。

 報道によれば,家宅捜索がされたのは東京のジャパンライフの山口隆祥会長宅のほか,千葉,神奈川,岡山など全国30カ所です。愛知県内でも,西尾市に本社のあるジャパンライフの代理店「タイトー」で捜索が行われたとのことです。

 これを受け,全国ジャパンライフ被害対策連絡会も同日,東京都内で記者会見を開きました。

 ジャパンライフ被害対策弁護団では,平成29年12月に告発状を愛知県警に提出していましたが,今後捜査が進んでジャパンライフの実態が解明されるとともに,各関係者の責任が明らかになるよう期待しています。


 

ジャパンライフ被害対策中部弁護団

消費者庁から4度の一部業務停止命令の行政処分を受けたジャパンライフ株式会社とのレンタルオーナー契約・業務提供誘引販売契約に関する被害の回復及び防止を目的として,中部の弁護士によって組織された団体です。